政府は、来年４月に消費税率の８％への引き上げを実施した場合、
住宅所得者に対する負担軽減策として、
住宅ローン減税などの税制拡充を実施する方針だが、
ローン減税の控除額を活用しきれない所得層に対しては、
「住まい給付金」制度を設置し、現金を給付する考えだ。
同制度には、住宅事業者による代理受領制度も設け、
給付金を事業者が受け取り、住宅の代金として充当することを可能にする。
2013/08/29
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消費税率が８％に上がることになりますが、
政府の対策もいろいろと始まるようですね。
今後も、お家を建てようと検討されている方にとって
役立つような情報も更新していきます。
お家づくりの参考にお役立てください。
